今回は退職関連手続きで、その後の動きをいくつか報告いたします。
給与と退職金の源泉徴収票が届く
まず今日会社から以下2通の封筒が届きました。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
退職所得（いわゆる退職金）には退職所得控除が適応されるため、私の場合税金は1円もかかりませんでした。
6月末退職ということで6月のボーナスを貰えたことが大きく、退職金と合わせると今年は例年よりも所得が多くなりそうです。
この源泉徴収票は自営業者の場合には確定申告の際に提出が必要です。さらに保管も義務付けられていますので2枚必要なのですが1枚しか入っていませんでした（泣）。
これはまた会社に連絡しないといけないですね。気をきかせて2枚入れといてほしかったなぁー。
住民税の納付書が届く
また一昨日には役所から住民税の普通徴収の納付書が届いています。
サラリーマンは特別徴収という方法で給与から住民税が差し引かれています。で、この特別徴収では、平成27年中の所得に基づいて算出された住民税を、平成28年6月から平成29年5月までの12回に分けて納める仕組みになっています。
しかし退職すると住民税を給与から差し引くことができなくなるために、その年の残りの税額を自分で納める（普通徴収）ことになります。
例えば6月から毎月5000円づつ12回計60000円の住民税を納める予定だった人が、6月末に退職した場合、7月以降の11回分計55000円の住民税を自分で支払うことになります。
支払いは、第一期（6月30日締切）、第二期（8月31日締切）、第三期（10月31日締切）、第四期（1月31日締切）の4回の締切があり、それに合わせて納付書も複数枚届きます。
私の場合には、第一期の納付は会社で源泉徴収されて支払い済みですので、第二期以降の3枚の納付書が届きましたが、例えば9月に退職した場合には第三期と第四期分の2枚の納付書が届くことなります。
3期分を一度に支払うと数十万となり、かなりインパクトがあります、ブルブル。
付加年金の申し込み受理の通知書が届く
さらに21日に日本年金機構より国民年金付加保険料納付申請受理通知書が届いていました。
以前の記事で書いた、必ず儲かる？国民年金の付加年金の申し込みが受理されたようです。7月分から付加保険料を支払えと書いてありますね。
医療証を持っている場合には役所にも届けが必要
あと先週子供が医者に行ったときに気が付きましたが、健康保険を任意継続して小さいお子さんを扶養している場合、役所に医療証の届け出が必要です。
任意継続すると記号が9999に変更になりますので。
ではでは、じぇーむでした。