サラリーマンであれば副業が軌道に乗ってから会社を辞めるというのが理想ですが、多くの会社では、副業は就業規則の中で禁じられているかと思います。
しかしながら給与以外の収入が無い状態で会社を辞めるのも、少し勇気がいるかと思います。
以下ではスムーズにセミリタイアできるよう、セミリタイア前に不労所得を得る6つの方法を説明させていただきます。
株
親が子供や孫に「株にだけは手を出すな！」という遺言を残す事でも知られる株です。
株は会社そのものであり、株を買い占めればその会社はあなたのものとなります。少量でも株を買う事で毎年配当金を受け取ることができます。
受け取れる配当金の額は、購入した株数とその年の会社の利益に依存しますが、業績が悪い年には配当金が出ない場合があります。
株は日本株、米国株、中国株、タイ株、ベトナム株、欧州株といった具合に、各国の市場で個別に売られています。
またETFという株式市場で売買可能な投資信託（後述）も売られています。
購入するためには、自分が購入したい会社の株を取り扱っている証券会社に口座を開設し、オーダーすることになります。
株はその会社が傾くにつれ、手放したい人が増え、買いたい人が減ります。そうなると株の値段がどんどん下がっていき、さらに財務状況が悪くなると上場廃止となり市場では売買ができなくなってしまいます。
株で儲けるためには、その会社が参入している市場の成長性や、経営方針、財務状況などを吟味して買う必要があるかと思います。
債券
子供のころよくやる「人生ゲーム」の約束手形や、「モノポリー」で抵当に入れた土地に該当するもので、人にお金を貸したことの権利のようなものです。
人にお金を貸した場合には、貸したお金と利子を受け取ることができますので、それらを受け取る権利である債券には商品価値があります。
しかしそれはお金を返してもらえる当てがある場合で、返してもらえなそうな場合には債券の値段は下がっていきます。
借り手にどれだけお金を返す能力があるかの信用を判断するために、格付けを参考にすることができます。
日本の借金は増え続けており、返済能力が疑われるのに応じて国債の格付けも下がり続けています。債券には、国の借金である国債、会社の借金である社債がありますが、普通預金も債券の一種です。
債券を購入するには、通常は銀行や証券会社に口座を作り購入することになりますが、借りたい人と貸したい人をマッチングするソーシャルレンディングといったサービスも存在します。
債券で儲けるためには、借り手の返済能力や担保の有無などを把握し、貸し倒れリスクに注意を払う必要があるかと思います。
投資信託
投資信託は株や債券での資産運用をプロに委託する仕組みです。
運用手数料として信託報酬というものを毎年支払う代わりに、多数の株や債券を組み合わせて運用して貰えます。
投資信託には様々な種類があり、日本企業の株価に連動した値動きを約束する投資信託や、アメリカの債券価格に連動する投資信託など、1つの企業の株だけを個人で購入するよりはリスクが少ない場合が多いです。
投資信託には配当金が支払われるタイプと、支払われないタイプがありますが、前者が良いとは一概には言えません。
投資信託で儲けるためには、信託報酬が安いものを選ぶということが非常に重要です。
不動産
自分で所有する家、アパート、マンションなどの不動産を他人に貸す事で、家賃を得るビジネスです。
多くの会社では社員が不動産の賃貸収入を得ていても副業とは見なしませんので、リアルビジネスをしてみたいが副業禁止の会社に所属されている方には良いかもしれません。
不動産賃貸で儲けるには、空室率が少ない地域の物件を安く入手することに加え、適切なメンテナンスにより物件価値を保つことが重要です。
これらの一部あるいは全てをを管理会社に委託することもできますが、管理費用は出来るだけ安く押さえる必要があるかと思います。
REIT
不動産を証券化したものであり、個人の代わりにプロが複数の不動産の賃貸経営をするものです。
個人で、収益不動産の選定、集金、メンテナンス等を行う必要が無いため、大家をやりたいが手を動かしたくない方や、収益不動産をまとまった単位で購入することができない小資本の方には良いかもしれません。
また通常不動産は直ぐには売却できないことが多いのですが、REITはいつでも売買が可能で資産としての流動性が高いこともメリットです。
REITには日本の不動産を扱っているものの他、海外の不動産を扱っているものもあります。儲けるためには、運用会社の能力や所有物件の価値と収益性を調査することが重要と思います。
まとめ
不労所得を得るにはリスクを把握した上で、それを最小限にするための努力が必要となります。
上記で説明した不労所得の利回りは良くても年間10%、通常では3%もあれば大成功であり、元本割れのリスクも高いです。
リスクを最小限にするには、小額から始めて経験を積むことと、投資先に対する調査や勉強を怠らないこと、1、2年の短期で考えず少なくとも5〜10年といった中長期で考えることが重要と思います。
雑誌やニュースを見て「今はこれが儲かるらしいから自分もやる」というのでは損をすることは目に見えています。
人の意見に惑わされず常に疑いの目を持ち、公開されている一次情報源から自分の頭で考え、時にはマイノリティとして自分の判断で行動し、結果に対して自分で責任を負えるようになっていると良いかと思います。